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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額をめぐり、安倍晋三首相は自民党の岸田文雄政調会長に花を持たせる形で決着させた。政府内には１世帯当たり２０万円とする案も浮上したが、家計支援策を重視した岸田氏に首相が寄り添い、３０万円とする方針で合意した。同時に、首相が岸田氏を「ポスト安倍」の最右翼に認めたメッセージとも受け取れる。
「１世帯３０万円という数字はもちろん大事だが、迅速に支給することは大事だと強く強調しておいた」。岸田氏は３日、官邸で首相との会談後、記者団にこう述べ、表情を引き締めた。
首相から先月１７日、経済対策の取りまとめを指示された岸田氏は早い段階から「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と訴え、全ての国民一律の現金給付が妥当との考えを示してきた。しかし、政府・与党内からは消費税の減税措置や商品券の配布などを求める声が相次ぎ、“商品券派”の二階俊博幹事長と岸田氏との綱引きもあった。
さらに岸田氏の前に立ちはだかったのが麻生太郎副総理兼財務相だった。リーマン・ショック後の平成２１年、当時、首相だった麻生氏は全国民に１万２千円（若年者と高齢者は２万円）を配る「定額給付金」を実施したが、効果は「限定的」とされた。岸田氏は麻生氏の意向をくみ、所得が大きく減った世帯に限り現金を給付する案にかじを切り、配慮を示した。
ただ、リーマン・ショック時を上回る財政措置２０兆円、事業規模６０兆円の対策を求めた自民党提言に対し党内には「まだ不十分」との意見もくすぶる。「ポスト安倍」として存在感を示したかった岸田氏は苦しい立場に追い込まれていた。
しかし、政府内で「１世帯２０万円」が有力視される中、首相との会談では１０万円の上積みを認めさせた。麻生氏との会談でも自治体への１兆円規模の臨時交付金も引き出し、面目は保たれた。岸田氏周辺は「ありがたいことだ」と胸をなでおろした。（長嶋雅子、奥原慎平）
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