コロナで「在宅勤務した」１２％…７割超が「問題あった」　国交省調査

　新型コロナウイルス感染防止策として２～３月上旬、通勤せず自宅で仕事した人は１２・６％にとどまったことが国土交通省の抽出調査で分かった。企業側の規則づくりや環境整備が追いついていないとみられる。在宅勤務した人の７２・２％は資料の確認、取引先や同僚らとの連絡などに問題があったと答えた。

　在宅勤務を含むテレワークは働き方改革、東京五輪・パラリンピックの混雑対策にも有効とされる。３月下旬以降の相次ぐ外出自粛要請を受け、テレワークを始めた企業もある。高市早苗総務相は３日の記者会見で「多様な人材の確保、山間部や離島での雇用機会の創出」をメリットに挙げ、企業や自治体への支援を強化する方針を示した。

　調査は３月９～１０日、ウェブ上で過去１カ月の在宅勤務の有無を尋ね、４５３２人が回答。