国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業規模１０８兆円の緊急経済対策を実施すると表明したことについて、国内総生産（ＧＤＰ）には寄与しない内容が多く含まれているとして「各国の経済対策に比べて不十分で、膨らし粉で膨らませたような経済対策になっている」と批判した。党本部で記者団に語った。
玉木氏は「（首相から）ＧＤＰの２割だと説明があったが、納税や社会保険料の支払い猶予が含まれており、ＧＤＰに関係ない。融資も、いくら枠を積み増してもＧＤＰの増加や減少抑制にはつながらない」と指摘。「現金給付は６兆円のみで、ＧＤＰの１・１％にしかならない。本当に困っている個人や企業を助けることになるのか非常に心配だし、懸念が残る」と語った。
