家計への現金給付、郵送申請や振り込みも検討　高市総務相

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で実施する家計への現金給付について、政府が郵送での申請や口座振り込みによる支払いもできる仕組みを検討していることが７日、分かった。高市早苗総務相が衆院総務委員会での答弁で明らかにした。

　高市氏は感染拡大防止の観点から、給付事務を担う市区町村の窓口に大勢の人が押し寄せるのを防ぐ必要がある、との考えを強調。その上で「いかに事務をシンプルにしていくか。頭の体操をしている」と述べた。国民民主党の緑川貴士氏への答弁。

　緊急経済対策では、２～６月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準の２倍以下であれば３０万円を給付する。減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税の水準の世帯は対象となり、合わせて１千万世帯超と見込む。