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安倍晋三首相が７日、緊急事態宣言と同時に、事業規模１０８兆円の緊急経済対策を打ち出すのは、国民の不安を和らげるためだ。宣言によって大都市圏での人とモノの移動は大きく制約され、社会のあり方は一変する。新型コロナウイルスの感染蔓延（まんえん）阻止に向けた医療体制の強化と、終息後のＶ字回復を目指す２段階で具体策を示し、先行きに対する国民の動揺を抑える狙いがある。
「個人事業主や中小企業に早く配ることだ。彼らが今、一番大変だ。それに見合う対策の規模感も大事だ」。緊急経済対策の内容が固まった５日夜、首相は周囲にこう語った。
目に見えないウイルスとの闘いが終息する見通しは立たず、首相の経済政策「アベノミクス」は「戦後最大の経済危機」の前に崖っぷちに立たされている。２０年続いたデフレからの脱却という首相のレガシー（政治的遺産）は失われかねない。巨額の財政出動を決めたのは首相の強い危機感の表れでもある。
東京都の小池百合子知事や日本医師会が３月下旬以降、宣言の必要性に言及し始めてもなお、首相が慎重だったのは、世界の主要都市に比べ、東京圏の経済力が突出しているためだ。東京圏の人口は米ニューヨークの１．８倍、英ロンドンの２．６倍で、域内総生産（ＧＲＰ）はニューヨークの１．倍、ロンドンの２．５倍と群を抜く。
宣言を発令しても首相に指揮権はなく、これまで通り都道府県知事による外出自粛要請や施設の閉鎖指示にとどまる。海外のように外出禁止命令は出せず、都市封鎖（ロックダウン）も想定しない宣言では感染阻止に限界がある。一方で経済が打撃を受けるのは確実で、「物流崩壊などデメリットのほうがはるかに大きい」（政府高官）。
首相は宣言をテコに感染拡大を封じ込めつつ、景気悪化を最小限にとどめたい考えだ。２６兆円を投じ、税金や社会保険料の支払いを猶予するのは、その象徴といえる。中小零細企業の資金繰りが悪化し、取引先との信用や業務の効率化など経済活動の根幹を一度失えば、事業の再開は容易ではない。感染終息後の経済基盤を守る意義は大きい。
宣言の実施期間は５月６日までだが、その後も感染爆発直前の「瀬戸際」が続いて宣言の延長を余儀なくされれれば、かえって国民の失望を招き、景気を冷やすおそれもある。首相は宣言後の出口を見据え、国民の理解と協力を得る不断の努力が欠かせない。（小川真由美）
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