日本銀行は１５、１６日に開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、３月以降に導入・拡充してきた企業の資金繰り支援策の効果を確認し、支援策の枠組みを継続する見通しだ。長短金利の操作などを柱とする大規模な金融緩和策も維持する公算が大きい。厳しい経済情勢が続く中、政策効果を点検した上で、追加的な対応が今後必要になるかどうかも議論する。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１１日の参議院予算委員会で「銀行貸し出しは高い伸びを続けており、金融面からの下支え機能は発揮されている」と述べた。
日銀はこれまで、新型コロナで収入が急減した企業の運転資金などを支援するため、企業に融資する金融機関に無利子で資金を供給したり、企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の購入枠を計約２０兆円に拡大したりしている。
このほか資金繰り支援では５月の臨時会合で、政府の経済対策に基づき実質無利子・無担保で融資する金融機関に、日銀が有利な条件で資金を供給する新たな枠組みの導入も決めた。
また、３月には上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を年間約１２兆円に倍増。日銀内では「政策メニューがある程度出そろったので、その効果を見極めたい」（幹部）との意見が多い。
政府は令和２年度第２次補正予算案で、金融機関を通じた中小企業などへの無利子・無担保融資を拡大すると盛り込んだ。２次補正の成立後には、金融機関に有利な条件で資金を供給する日銀の支援策も拡充される見通しだ。
