最高裁は８日、新型コロナウイルスの感染急増に伴う緊急事態宣言を受け、５月６日までの裁判の全６件の期日を取り消したと明らかにした。後日改めて期日を指定する。
対象となるのは、平成２６年に前橋市で高齢者２人を殺害するなどしたとして強盗殺人罪などに問われ、１、２審で死刑判決を受けた被告の上告審弁論（４月１４日）など。東京地裁などもすでに期日の多くを取り消している。
一方、最高裁は感染症の流行などの緊急事態に備えた「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、全国の裁判所に対し、今後の業務対応についての指針を通知した。３月３１日付。指針に基づき、各裁判所、裁判体が判断する。新規の提訴や申し立ては受け付け、緊急性の高い令状や人身保護、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など緊急性の高い業務は継続する。
