緊急事態宣言を受け、通信各社が対応を発表

　新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言を受け、通信各社は７日、インターネット通信を維持するための対応などを発表した。

　ＮＴＴは「対象となる７都府県の区域において、お客さまと従業員の健康と安全を確保しつつ、引き続き安定的な通信サービスの提供などに努める」とコメント。ＮＴＴ東日本が４万人体制で保守点検にあたるなど、ＮＴＴドコモやＮＴＴ西日本など、グループ全体で通信ネットワークの維持に取り組む。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）も２４時間体制でネットワークの監視と運用を持続する。同社によると、平日日中のデータ通信量は固定の光回線と携帯電話回線ともに、４月に入り約４割増加しているという。

　顧客対応として、緊急宣言の対象となった７都府県の約８２０店舗を６時間の短縮営業とする。また、学生など、２５歳以下の利用者への支援を拡充し、４月中に「ａｕデータＭＡＸプランＰｒｏ」をはじめとするデータ通信容量に制限がないプランに変更をした場合、通信料を２カ月間２千円割り引く。

　ソフトバンクも７都府県の約１２００店舗で午後４時までの短縮営業を実施する。