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－－宣言を１カ月とした根拠は何か。状況によっては延長もあるという認識か。場合によっては１カ月を待たず、地域を追加するのか
「今回の緊急事態宣言の期間については、外出自粛の徹底などの取り組み効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると１カ月は必要であり、専門家の意見も聞いて定めたものです。
一定期間経過後は、専門家の評価をいただきながら、その後の判断をしていくこととなりますが、まずは感染拡大の防止などに政府としても全力を尽くしたく、国民の皆さまのこれまで以上のご協力をお願いいたします。
また、対象地域についても、専門家の意見を聞きつつ、適切に判断してまいります」
－－首相は２月下旬以降、「瀬戸際」という表現を使い、「政治判断」として一斉休校やイベント自粛などを国民に要請してきた。しかし７日の記者会見では「感染者の拡大を防げなかったのは確かにその通りだ」と認めた。対策の効果が不十分だった理由についてどう分析しているか。会見では「最悪の事態になった場合、私は責任を取ればよいというものではありません」と答えたが、「政治判断」の責任についてどう考えるか
「都市部を中心に、感染者の急増がみられるのは事実ですが、これまでの国民の皆さまのご協力もあって、わが国では、今のところ諸外国のような爆発的な患者急増はみられてはいません。しかしながら、今般、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある状況に至ったことから、今後の爆発的な患者の急増といった事態を回避するため、緊急事態宣言の発出に至ったものです。
政治判断の責任は、自分にありますが、命のかかわる最悪の事態に至らないようにするべきであると考えています」
－－感染の有無を確認する「ＰＣＲ検査」の体制について
「ＰＣＲ検査については、４月６日時点で、全国で１日当たり約１万２千件の検査能力を確保していました。
その上で、医師が必要と認めた場合にＰＣＲ検査を実施し、患者が確認された場合には、すべて報告を求めるとともに、保健所などにおいて、クラスター対策を進める中で把握された濃厚接触者に対してＰＣＲ検査を実施することで、国内の感染状況を把握しているところです。
さらに、感染拡大の防止に向け、緊急経済対策において、地方衛生研究所や民間検査機関などの体制強化や検査機器の整備によるＰＣＲ検査体制の１日２万件への倍増や、保健所の体制整備などにより抜本的に体制を強化していく考えです」
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