賃料減免、損金計上可能に　法人税負担を軽減

　国土交通省は１０日までに、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料を減免した場合、損失額を税務上の損金として計上することが可能だと通知した。通常は寄付金扱いとなるが、損金とすることで法人税の負担軽減を図る。

　通知は９日付。新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少で、賃料の支払いが困難な事業者が増えていることを踏まえた。国税庁が近く適用要件を公表する。

　国交省は３月末、テナントビル所有者に対し、支払いの猶予など柔軟な対応を要請していた。