[ad_1]
防衛省のシンクタンク・防衛研究所は１０日、昨年１～１２月の日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観」を発表した。太平洋島嶼（とうしょ）国と関係構築を進めている中国について、第２列島線（小笠原諸島－米領グアム－パプアニューギニア）を越えて西太平洋全域で軍事力を展開する可能性があるとの見方を示した。
中国は昨年、台湾と断交したソロモン諸島やキリバスと外交関係を樹立した。パプアニューギニアやフィジーなどには大規模な経済支援を実施している。戦略概観で「台湾と外交関係を結んでいることで寄港できなかった地域にも、中国はアクセス可能になった」と指摘した。
また、台湾と外交関係を維持しているパラオに関し、第２列島線の南端に位置することから「仮に中国がパラオと国交を樹立すれば、西太平洋全域での（軍事的な）行動の自由を得る橋頭堡（きょうとうほ）を得ることになる」と明記。今後、米軍の太平洋における拠点のグアムを「後背から狙う戦略も選択肢に入る」と解説した。
中国以外では、核開発を進める北朝鮮について、核兵器は相手国の政治指導者を脅す手段であり「北朝鮮の対外戦略の枢要な部分」だと分析した。
昨年８月には米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効し、米露は中距離ミサイル開発に着手している。戦略概観は「東アジアにおいてミサイル分野で軍拡競争が発生する可能性がある」とした。
[ad_2]
Source link
