衆院議院運営委員会は１０日の理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、議員同士の接触機会を減らすため、衆院本会議や委員会の採決時以外は議員の離席を認めると正式に決定した。
本会議場は議員が隣り合って座るため感染リスクが高いとの指摘があり、日本維新の会が「接触を避ける外出自粛などの要請が国民に出ている中、議員が範を示さないといけない」（幹部）として出席議員を減らすことを提案していた。
維新の主張は当初は受け入れられなかったが、感染が拡大し緊急事態宣言が発令される事態となり、各党とも翻意したとみられる。
憲法は本会議の定足数を「総議員の３分の１以上」と定め、委員会は国会法で「過半数」としており、これを下回らない範囲で出席議員を減らす。出席しない議員は中継で質疑を見た上で採決時に加わる方向だ。
