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自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反（買収）事件で、複数の元陣営スタッフが広島地検の任意聴取に対し、昨年７月の参院選の公示直前や直後、夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝自民、広島３区＝や案里氏陣営側から現金を受け取ったと認めていることが１１日、関係者への取材で分かった。
夫妻側からの現金提供について、地検は元スタッフのほか、広島県内の首長や県議、市議らから任意聴取。今月９日には県議２人の関係先を家宅捜索した。地検は夫妻側が幅広く金を配り、票の取りまとめを依頼した疑いもあるとみて捜査しているもようだ。
参院選期間中に陣営スタッフとして参加していた男性は産経新聞の取材に対し、克行氏が「（参院選直前の）昨年６月下旬ごろ封筒に入った現金を置いていった」と証言。金額については明言を避けたが、「票集めに奔走した」とし、「（現金を返さず）心に隙があった」と釈明した。
また、参院選の公示前から投開票日まで「ボランティアとして働いた」という陣営スタッフだった別の男性も「当選後に案里氏陣営に仲介してくれた知人から『給料』があるといわれ、現金２万５千円をもらった」と説明。「案里氏の事務所宛の領収書もあった」としている。
地検の聴取に対し、２人を含む元スタッフのほか、複数の議員や首長らも現金を受け取ったと認めているという。公選法では票の取りまとめなど選挙運動の対価としての資金提供を買収行為として禁じている。
案里氏陣営をめぐっては、選挙カーでアナウンスする車上運動員に違法報酬を支払ったとして、地検が案里氏の公設秘書、立道（たてみち）浩被告（５４）と克行氏の政策秘書、高谷（たかや）真介被告（４３）を起訴。立道被告については連座制が適用される組織的選挙運動管理者に当たると判断し、迅速に審理を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。立道被告が連座制の適用対象と認定されれば案里氏は失職する。
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