【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がる欧州で、各国の指導者は３月、外出制限にあたって国民に結束を訴え、支持を集めた。対策の成果に違いが出始める中、国民の反応にも温度差が生じている。
■独 メルケル復活
ドイツのメルケル首相は再び、「頼れる指導者」として浮上した。２年前、総選挙不振の責任をとって、「２０２１年の任期で退任する」と表明し、政治の表舞台から遠のいていたが、今月初めの世論調査で「首相に満足」とした人は６４％に達した。１７年の総選挙以降、最も高水準にある。
ドイツは感染者数が約１２万人と世界で５番目に多いが、「大量検査による感染封じ込め」で効果を生んだことが、政府への信頼につながった。７２％が政府の対応に「満足」と答えた。
検査ペースは、週３０万件以上。無自覚の感染者を早期隔離することで、集中治療室（ＩＣＵ）がパンクする「医療崩壊」を防いだ。感染致死率は約２％で、１０％を超えたイタリアやフランスより大幅に低い。感染統計や検査体制は国立の研究所が主に担い、産官学が連携したことも、危機管理に対する安心感を生んだ。
■仏 マスクで不信？
フランスで今月、マクロン大統領の支持率は３９％だった。昨年末には２３％まで下落していたが、新型コロナ危機で急上昇した。
一方、感染対策に対する不満も目立つ。１２日発表の調査で、政府の対策を「信頼している」と答えた人は３８％。３月後半には５５％だったが、大幅に下がった。
一因となったのが、マスクをめぐる政策の混乱だ。政府は当初、「健康な人に予防用マスクは不要」との立場だった。今月になって、「マスクがあれば着用を勧める」と方針転換した。外出禁止令のさなか、勤務を続ける警察官やスーパー店員はマスクを支給されず、「われわれはマスク不足の犠牲にされた」という反発が出たことが背景にある。
