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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７都府県に緊急事態宣言を発令してから１４日で１週間を迎えた。政府は宣言の期限と定めた５月６日までに収束させるために、人と人との接触機会を「極力８割」減らすよう求めているが、平日の出勤者などを十分抑えることができず、目標は達成できていない。政府は経済３団体にテレワークなどの在宅勤務をさらに進めるよう求めるなど、「８割」の実現に力を注いでいる。
首相は１４日の衆院本会議で「今のところ、諸外国のような爆発的な感染拡大は発生していない。これまでの状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比べわが国の対応が遅かったとの指摘はあたらない」と述べ、政府の対応が遅れたとの見方を否定した。
首相は宣言を発令した７日の記者会見で、感染の機会を減らすため、対象地域では、人と人が接触する機会を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げた。１１日には出勤者を７割削減するよう国民に訴えた。
８割削減を実現できれば、１カ月で感染拡大が収束するとする専門家の試算に基づくものだ。呼びかけで街頭の人出は徐々に減り、政府高官も「国民はよく協力してくれている」と一定の成果を強調する。
ＮＴＴドコモが公表している７都府県の主要駅周辺エリア１０カ所の人口変動分析では、１３日は各エリアの人口が７日の発令前と比べて約２７～５０％減少。感染被害発生以前から約４７～６７％減った。
ただ、朝夕の通勤客などを分析すると、目標とする「８割削減」には至っていないとの認識だ。
西村康稔経済再生担当相は１４日、経済３団体のトップとテレビ会議を開き、在宅勤務をさらに進めるよう求めた。会議後、西村氏は記者団に「７割削減では、収束に向けた道筋が見えるまで２カ月かかる」と危機感を示した。政府は経済対策などを通じ、事業者や従業員を支援する考えだ。（大島悠亮）
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