国民民主「家賃猶予法案」を国会提出へ　コロナ禍の事業者救済

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で経営悪化した事業者などを対象に、店舗などの賃料を政府系金融機関が一時的に肩代わりする「家賃支払いモラトリアム（猶予）法案」を国会に提出する考えを明らかにした。週内にも概要を固め、与野党に賛同を呼びかける。すでに日本維新の会が協力の意向を示している。

　制度は、住宅金融支援機構など政府系金融機関が賃料を肩代わりし、１年を目途に支払い能力に応じて返済してもらう仕組み。玉木氏は記者会見で「大家だとなかなか（支払いを）待てないが、政府系金融機関だと余裕がある。大家に負担をかけずに家賃負担を下げられる」とメリットを説明。「家賃を払えず廃業せざるを得ないという悲痛な声がたくさん届いている。速やかに応える制度を提案したい」と述べた。

　家賃の支払い猶予については、維新副代表の吉村洋文大阪府知事も１１日、政府に対して制度創設を要望した。維新の馬場伸幸幹事長は１５日の記者会見で「国民のためになることは、どんな政党でもタッグを組んでやる」と強調し、国民民主に協力する考えを示した。