西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１６日夜の参院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大する理由について、すでに対象になっている東京や大阪などの都市部から地方に人が移動し、感染が広がっていることや、大型連休前の人の移動を自粛してもらう必要があることを挙げた。
西村氏は「（東京などから）地方への人の移動がみられ、北海道や沖縄で感染が見られる。各県が対応しないと全国的な蔓延（まんえん）につながる恐れがある」と強調した。
宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、付帯決議で国会への事前報告を求めていた。
