記録的な物価高騰が日本国民の生活を深刻に圧迫する中、今年の参院選で与野党が競うように掲げた「物価高騰対策」の公約は一体どこへ消えたのでしょうか。早期着手を豪語した政治家たちの動きは見えず、臨時国会すら開かれていない現状に、国民の間では不満と疑念が募っています。この経済アナリストが指摘する政治の停滞は、果たしていつまで続くのでしょうか。
食料品の値上げが続く中で家計を心配する人々の様子。日本の物価高騰の現状を示す視覚的表現。
国民の家計を直撃する止まらない値上げの波
今年の夏は猛暑や台風の猛威が続き、気象ニュースが世間を賑わせましたが、もう一つの大きなトピックは依然として続く物価高騰です。民間調査会社「帝国データバンク」が食品メーカー195社を対象に行った調査結果によると、2025年9月に値上げされる食品は前年同月比0.6％増の1422品目に上ると発表されました。これは9カ月連続で前年を上回るペースであり、この調子では国民生活への打撃が毎月続くことになります。さらに、2025年11月までには、値上げする食品が2万品目を超える見通しというから、その影響は計り知れません。食料品をはじめとする日用品の値上げは、特に低所得者層や子育て世帯の家計を直撃し、生活の質の低下を招いています。
選挙公約は幻か？見えない政治の動き
事態が悪化の一途をたどるにもかかわらず、政治の動きは驚くほど緩慢です。わずか2カ月前、参院選の激しい舌戦の中、与野党は「給付」か「減税」かを争点に、数々の物価高騰対策を打ち出しました。自民党は当時、「物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人4万円、その他の方々には一人2万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます。」と明確に公約しました。
当時の自民党幹部 石破茂首相は、7月2日の毎日新聞のインタビューで国民一律の現金給付に関して「年内には当然開始する」と明言し、参院選期間中には「速くなければ意味がない。実現したが1年後でしたみたいなことにはならない」と繰り返し訴え、早期着手を強く約束していました。しかし、臨時国会は未だ開かれず、ガソリン税の暫定税率廃止の議論も進んでいません。経済アナリストの佐藤健太氏は、「政権与党の自民党が党内政局というコップの中の争いに明け暮れていることもあるが、衆参で多数派を形成できる野党が本気で動かないことにも原因がある」と指摘し、政治全体の責任を問うています。
所得制限の検討と不透明な政策実現性
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、7月29日に会談し、公約実現に向けた制度設計をそれぞれの政調会長に指示する方針を確認しました。しかし、ここに来て、当初一律としていた現金給付に所得制限を設ける方向で検討が進められていると報じられています。しかも、その経済対策は、実現するかどうかも不透明な石破政権下での指示というから、国民の不信感は募るばかりです。選挙期間中の甘い言葉が、選挙が終わればあっという間に反故にされるのではないかという懸念が現実味を帯びています。国民の期待を裏切るような政策の変遷は、政治への信頼をさらに低下させることになりかねません。
政治は国民の声に応えよ
国民が日々の生活に苦しむ中、政治の場では有効な物価高騰対策が停滞しています。選挙時の熱意はどこへ行ったのか、そして、国民のための政策はいつ具体化されるのか、その明確な展望は示されていません。自民党と野党は、党派間の対立を超え、早急に臨時国会を開き、国民生活を最優先とする具体的な経済対策を打ち出すべきです。政治家は選挙の時だけ甘言を振りかざすのではなく、有権者への約束を果たす責任があります。日本が直面する物価高騰の課題に対し、政治が真に機能する時が来ています。
