【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、１２地区連銀による景況報告（ベージュブック）を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で「経済活動が急減速した」とし、景気判断を大幅に下方修正した。外食や観光業界などで人員削減が広がり、雇用や景気は「今後数カ月、さらに悪化し続ける」との見方を示した。
ＦＲＢは前回３月上旬の景況報告で、景気が「緩やかに拡大」としていた。
今回の報告は、新型コロナ対策として外出制限や集会規制が実施され、客足が途絶えた外食や観光、小売りが「もっとも大きな悪影響を受けた」と分析した。
雇用情勢は全１２地区で悪化。多くの地区が「急激に減った」とした。製造業やエネルギー業界にも人員削減が広がっている。原油価格の低迷もあり、石油企業などで「投資計画の縮小や採用停止」（アトランタ地区）といったコスト削減の動きが出ている。
製造業では従業員の感染で工場が稼働できなくなるケースが出ている。需要の減少も踏まえ、セントルイス地区では「自動車などの工場の一時閉鎖が多数報告された」。中国や欧州からの部材供給が停滞しているとの報告もあった。
農業や畜産業では「需要減少と価格下落」（シカゴ地区）の影響が出ており、収益減を懸念する農家が増えているという。
景況報告は２８～２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融政策を検討するための討議資料になる。
