鬱病めぐり逆転労災認定　寛解「通常就労が要件」

　三菱電機の子会社「三菱スペース・ソフトウエア」（東京）に勤務し、平成１８年に鬱病を発症した４０代男性について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災認定していたことが１７日、分かった。労基署は、男性が復職後に鬱病の症状が安定する「寛解」状態に至ったとしたが、審査会は寛解の解釈を厳しくし、「症状が単に安定しているだけでなく、通常の就労が可能であることが要件」と指摘した。決定は３月１８日。

　裁決書などによると、男性は平成１０年に同社に入社、システムエンジニアとして勤務。１７年１１月に残業時間が１５０時間を超え、１８年５月、鬱病と診断された。復職後は休職と復職を繰り返し２８年に退職した。

　男性は２８年と３０年に労災申請。藤沢労基署（神奈川県藤沢市）は鬱病は長時間労働が原因としたものの労災を認めなかった。審査請求でも却下され、審査会に再審査を求めていた。