群馬・山本知事が休業要請を表明　補償明言せず「県単独限られる」

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、群馬県の山本一太知事は１７日の臨時会見で、５月６日まで県内全域に緊急事態措置を実施し、人が集まる店舗や施設などへの休業要請を１８日から行うと表明した。

　山本知事は根拠として、感染の地方への拡大や県内医療体制の逼迫（ひっぱく）、群馬大の試算などを基に「総合的に判断した」と述べた。

　対象はナイトクラブ、カラオケなど遊興施設▽小中高校、大学や英会話教室など文教施設▽スポーツクラブやパチンコ店など運動・遊戯施設▽映画館、劇場▽集会・展示施設▽古本屋やサウナなど商業施設－となっている。

　居酒屋を含む食事提供施設は対象に入っていないが、営業時間は午前５時～午後８時とし、酒類提供は午後７時までと要請した。

　山本知事は休業補償について、財政難を念頭に「県単独でできることは限られ、国の施策を見極めたい」として具体策の明言は避けた。東京都は休業補償の協力金を支給するが、「（財政規模が異なる都と）同じ対策は取れない」と語った。

　「要請」に従わない場合、知事は特措法４５条に基づくより強い「指示」を出せる。山本知事は「必要な場合には踏み込んだ措置も考えなくてはいけない」と語った。

　今回の安倍晋三首相の決断については「支持する」と強調。県が目標としていた対象区域への指定回避が結果として達成できなかったことには「政府の判断だ」と説明した。

　また、県は生活の維持に必要な場合を除いて原則外出しないことや、他の自治体への往来の自粛も要請した。

　会見に先立つ対策本部会議では今後の対応を協議。山本知事は冒頭のあいさつで「新たな次元に入った。優先すべきは県民の安全と命を守ることだ」と述べた。