政府が緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことを受け茨城県は１７日、パチンコ店などの遊技施設や劇場などに対し、１８日から５月６日までの休業を要請した。大井川和彦知事は同日の会見で、休業に応じた事業者には最大３０万円の協力金を支払う考えも表明し、「宣言の対象地域となった最大の意義は休業要請に踏み込めることだ」と強調した。（永井大輔）
休業要請の対象となるのは「３密」が重なりやすい施設で、遊技施設（パチンコ店）のほか、ライブハウスなどの遊興施設、劇場や映画館、スポーツクラブやゲームセンターなどの運動・遊技施設。県立図書館や県近代美術館など県有施設も同期間、休館する。
大井川知事は、首都圏からの帰省や遊技目的の人の流れができている点を指摘し、「ゴールデンウイーク（ＧＷ）前に首都圏からの利用者が増えるとみられる施設に絞った」と説明した。飲食店については「飲食のために首都圏から県内に人が流れ込むとは想像しにくい」とし、現状では対象としない考えを示した。
要請に応じた事業者への協力金については、「５０億円弱」（大井川知事）の規模を想定しており補正予算案に計上し、月内に可決させる構えだ。休業要請や協力金に関する問い合わせは専用窓口（０２９・３０１・５３７５）まで。
また、県は緊急事態宣言対象地域の中でも特に重点的な対策を必要とする「特定警戒都道府県」に指定されており、１７日には西村康稔経済再生担当相や他の指定地域の北海道や愛知県、京都府など６道府県知事とのテレビ会議も行った。
大井川知事によると、会議では、今後の方針や要望などの意見交換を行い、西村氏からは、ＧＷで県境をまたいだ移動をいかに防げるかがカギになるとの指摘を受けたという。大井川知事は休業要請に伴う財政面での支援や、国の臨時交付金などを含めた手当の検討を西村氏に訴えた。
特定警戒都道府県のテレビ会議は今後も知事や事務レベルで続行し、１３都道府県一体の対策を進めていくことで一致した。
