今月下旬から本格化する上場企業の３月期決算発表について、１１５社が当初予定から延期したことが１７日、東京証券取引所のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で出勤が抑制されるなどし、業績の把握に遅れが生じたためだ。今回の東証の集計に反映されなかった企業も多く、延期の動きは一段と広がる可能性がある。
東証は２３４０社を対象に１６日時点の報告内容を２週間前と比較し、発表日を遅らせるか未定としたケースを集計した。４月２４日から５月８日に変更した野村ホールディングスのほか、日立建機や関西電力が延期。１１５社には含まれないが、ソニーや住友電気工業なども延期を表明した。
４月中の発表を見込むのは２８４社にとどまる。ピーク日は４１７社が開示する見通しの５月１４日で、次に多いのが翌１５日の４０２社。ただ１６６社の発表予定日が未定・未連絡となっており、情勢は流動的だ。
２０２０年３月期の業績は米中貿易摩擦や消費税増税の打撃に新型コロナが重なり、大幅な悪化が想定される。東京商工リサーチによると、３月期企業以外も含め、１６日時点で新型コロナの影響により２４０社が業績見通しを引き下げた。引き下げは製造業９５社、サービス業４４社などで、純利益の合算では１兆４８０２億円に達した。
ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは決算発表の遅れに加え、事業環境が不透明なため２１年３月期の業績予想を公表できない企業が続出すると指摘。経営成績を分析する材料が減り「暗闇の中で投資をすることになる」と株取引の低迷を危ぶむ。
