休業協力金への活用認める　コロナ交付金、西村再生相

　西村康稔経済再生担当相は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い創設する１兆円の自治体向け臨時交付金に関し、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めると明らかにした。交付金の配分は感染者数や医療体制の状況などを考慮して実施する。

　西村氏が東京都内で記者団の取材に応じた。西村氏は「協力金や支援金、いろんな形で支援がなされようとしている。（交付金の活用は）全国知事会からも強い要望があり、受け入れる中で決定した」と述べた。　

　また、臨時交付金の配分額に関し、人口など基礎的なデータだけでなく、新型コロナの感染者数や医療体制の逼迫（ひっぱく）度合い、財政力も考慮すると説明。重点的に対策を進める特定警戒都道府県の１３都道府県に対し、配分を多くする考えを示した。