外国人技能実習生の受け入れ窓口となる３つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約５億円の所得隠しを指摘されていたことが２０日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。
関係者によると、広島市の「協同組合フレンドニッポン」は、広島国税局の税務調査で、平成３０年までの数年間で約３億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含む追徴税額は約５千万円とみられる。
また関東信越国税局は、長野県佐久市の「全国人材支援事業協同組合」に約１億１千万円、同県川上村の「朝日協同組合」に約１億円の所得隠しをそれぞれ指摘したという。
監理団体は実習生の受け入れを仲介し、企業での実習が適切か確認したり、実習生を保護したりする非営利法人。２９年１１月の技能実習適正化法施行で、企業の監督を強化するため、運営が届け出制から許可制になった。
