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茂木敏充外相は20日のインターネット講演で、新型コロナウイルス感染症の拡大をめぐり、国際社会に自国第一主義的な措置を講じる向きがあるとして懸念を示した。「世界各地で保護主義の動きが強まっている中で、それぞれの国がそれぞれの対応をしているだけでは済まない」と述べた。
新型コロナ対策では、トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)を「中国寄りだ」として資金拠出の停止を決めるなど自国第一主義的な姿勢を見せ、波紋を広げている。茂木氏の発言は、こうした動向を踏まえたものとみられる。
各国が取るべき立場について、茂木氏は「グローバルなヒト、モノ、カネの動きが盛んな現代においては、国際的な連携協力が必要不可欠だ」と強調。日本の対応方針では「日本がリードして医療体制、保健システムが脆弱なアジアやアフリカなどの途上国を支援する」と説明した。
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