【新型コロナ】労使トップが会談、雇用維持に向け協力

　経団連の中西宏明会長と、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は２０日、インターネット会議システムを使って会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止や、雇用維持に向けた取り組みで労使で協力することで合意した。

　会談で神津氏は、「非正規や契約社員、パート、フリーランスなどの多様な働き方が増えている中で、さまざまな問題が起きている」と、飲食店の休業などで、収入が減少し、生活困窮が懸念されると指摘。これに対し、中西氏も「政府の経済対策では、雇用面でのこれらの人々もカバーすることになっているが、実務面では課題も多い状況で、具体的な支援で協力していきたい」と語った。

　また、神津氏は「特に、中小、零細企業などの雇用を維持が必要で、そのためには、大企業もサプライチェーン全体の維持に向けて取り組みを徹底してもらいたい」と要請。中西氏も「連合との連絡を密にして、長期化が懸念されるコロナ問題に対応したい」と回答した。