ＮＹ原油、一時１０ドル台　２１年ぶり安値、減産合意後も低迷

　【ワシントン＝塩原永久】週明け２０日のニューヨーク原油先物市場で、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが一時１バレル＝１０ドル台まで下落し、約２１年４カ月ぶりの安値をつけた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原油需要の一段の落ち込みが見込まれ、産油国による協調減産の合意後も相場の低迷が続いている。

　原油の大口需要家である中国の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が６・８％減を記録し、需要がさらに先細る懸念が強まった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」が減産合意して約１週間がたったが、売りが優勢になっている。

　ＯＰＥＣプラスは５～６月、世界供給量の約１割となる日量９７０万バレルの減産を実施する。ただ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が４月の需要減少幅が約３割に達すると予測するなど、供給過剰懸念が根強い。ＯＰＥＣプラスの枠組みに加わっていない米国などの石油関連企業が、生産抑制を迫られる可能性もある。