【北京＝三塚聖平】今後各国で進むとみられる経済再開を占う上で参考になりそうなのが中国の動きだ。
新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を受け、中国では１月下旬から感染対策のため全土で経済活動がストップした。だが、３月に入って中国政府は「感染流行のピークは過ぎた」とアピールし、経済再開を進める姿勢に転じている。深刻な景気悪化を食い止めるためだ。
新型コロナの発生源・湖北省武漢市の封鎖措置は４月８日に解除され、ホンダなど国内外の企業の操業再開が進んだ。北京市は１１日、市内にある主要商業施設４４０８棟のうち、約９５％に当たる４２０１棟が再開済みだと明らかにした。
ただ事業再開には濃淡がある。経済的影響が大きい大企業の再開が進む一方、防疫措置の徹底が難しい飲食店などの小規模店舗は再開が遅れていると指摘される。感染リスクが高いとされる映画館は、当局が３月下旬に営業停止の継続を求める緊急通達を出した。
また、再開後も新型コロナの影響は色濃く残る。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所などが４月上旬に中国南部の日系企業を対象に行った調査では、他社への訪問・商談を「通常通りできている」と回答した企業は８・６％にとどまる。ジェトロ広州事務所の清水顕司所長は「操業再開は進んでいるが、多くの企業で事業に影響が残っている」と指摘した。
中国では、海外からの感染者の逆流や、無症状感染者による再流行への警戒が増している。北京では市外から戻った人に対する２週間の隔離措置が続くなど、中国政府が目指す経済の全面的な正常化には程遠い。
「新型コロナへの対応は厄介だ。完全に以前の状況に戻るには時間がかかる」
北京の日系メーカー幹部は厳しい見通しを示した。
