夜間の酒提供自粛を要請　茨城知事、休業対象も拡大

　茨城県の大井川和彦知事は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、飲食店は午後８時までの短縮営業とし、午後７時以降は酒類提供を控えるよう要請すると発表した。１７日に公表した休業要請の対象施設も拡大し、スーパーなど生活必需品を販売する店舗以外の商業施設を含めた。期間は２２日から５月６日まで。

　大井川知事は、国が創設する臨時交付金を事業者に支払う協力金に活用することが認められたことを理由に挙げ、「財政的裏付けを政府が確約した。対象を東京都並みに合わせた」と説明した。

　一方、大井川知事は新型コロナウイルス特措法を根拠に、店舗名を名指しして休業を求める可能性については「県境付近にあるパチンコ店が営業しているとの情報がある。必要があればちゅうちょなく発動するための検討はしている」と強調した。