秋田県の佐竹敬久知事は２１日、臨時に記者会見し、６月に支給予定の夏のボーナス約２２８万円を受け取らない意向を表明した。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、県内の遊興施設や商業施設などに休業を要請すると発表し、自身のボーナスを返上することで「県民に誠意を示す」と述べた。
休業要請を巡っては、北海道の鈴木直道知事が自身の給与を削減する意向を示している。
秋田県では副知事や常勤監査委員、教育長ら５人の県幹部も夏のボーナスを自主返納する。知事が受け取らない分を合わせ、総額は９１５万円になる。
休業要請の期間は２５日から５月６日まで。対象は約７千の中小企業や個人事業主で、要請に応じた場合、３０万円の協力金を支給する（２施設以上運営の場合は６０万円）。支給総額は２０億円超を見込む。
