オーストラリア政府は２１日までに、米ＩＴ大手のグーグルやフェイスブックなどに対し、報道機関のニュースをネット上で表示した際に使用料の支払いを義務付ける方針を発表した。従わない場合は罰金を科す。オーストラリア競争消費者委員会（日本の公正取引委員会に相当）に対し、罰金の額や支払い方法などの草案を７月末までにまとめるよう指示した。
ＩＴ大手をめぐっては昨年４月に欧州連合（ＥＵ）で、各国メディアのニュースの詳細を掲載するなどした際、「適切な使用料」を著作権を持つ提供者に払うことなどを盛り込んだ改正著作権法が成立。これを受けてフランスが著作権法を改正したが、グーグルは支払いを拒否している。
オーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞した影響を受けて、メディアの広告収入が減少。経営環境の悪化で多くの地域紙が印刷停止に追い込まれるなどしている。（共同）
