米経済対策、新たに５２兆円　上院可決、中小支援など拡充

　トランプ米政権と議会は２１日、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、約４８４０億ドル（約５２兆円）の追加経済対策をまとめた。雇用維持に使われた融資の返済を免除する中小企業支援策を増強し、医療機関の補助や検査体制の拡充に予算を充てる。追加対策法案は２１日に上院を通過。下院の審議と大統領の署名を経て近く成立する見通しだ。

　米国での新型コロナ関連の経済対策は、これで４本目となり、対策の規模は合計３兆ドル（約３２０兆円）程度に達した。

　３月下旬に成立した２兆２千億ドル規模の大型経済対策は、中小企業が雇用を維持した場合、一定期間の給与や家賃などにあてた融資の返済を免除する制度に３５００億ドルを計上した。ただ、申し込みが殺到して財源が約２週間で枯渇したため、今回の追加対策で３１００億ドルを追加した。

　このほか病院や研究施設の支援に７５０億ドル、医療現場の検査体制の整備に２５０億ドルを計上する。

　政権と与党・共和党は当初、中小支援向け予算を２５００億ドル上積みする追加対策を検討したが、野党・民主党が医療現場の支援策などを盛り込むよう求めて政権・与党案に反対。調整の結果、支援対象を広げることで与野党が合意した。

　追加対策の予算規模が大きくなったことで、米財政赤字は一段と悪化する。トランプ米大統領は２１日、ツイッターに「インフラ投資や税制優遇、給与税減税が大いに求められている」と書き込み、巨額の財源を必要とする新たな大型経済対策に意欲を示した。

　一方、従業員５００人以下の中小企業向けだった融資制度では、従業員５００人以下の店舗や拠点も対象に含まれたため、外食やホテルなどの大型チェーンや多数の上場企業が各地の店舗や拠点向けに融資を申請し、認められたという。批判を受けた大手ハンバーガーチェーンは１千万ドルの融資返納を表明するなど、急ごしらえの制度設計をめぐる混乱も起きている。（ワシントン　塩原永久）