防衛省は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から泡消火剤が流出した問題をめぐり、沖縄県と宜野湾市とともに同飛行場への３回目の立ち入り調査を実施した。泡消火剤が流出した格納庫周辺で、米軍による土壌の入れ替え作業に立ち会った。
立ち入りは日米間の「環境補足協定」に基づく調査。防衛省は１６日に調査を初めて行ったが、県には伝達せず、河野太郎防衛相が陳謝した。２１日には県や宜野湾市とともに調査を行い、排水路で採取した水を持ち帰った。
沖縄県の玉城デニー知事は記者会見で「協定の実効性確保が非常に重要だ。抜本的な解決方法として、国内法を適用するなど、日米地位協定の見直しを日米両政府に働き掛けたい」と述べた。
