【ニューヨーク＝上塚真由】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる抗体検査を３千人に実施した結果、約１４％が陽性だったことを明らかにした。州の感染者は２２日の時点で約２６万３千人と発表されているが、州全体の人口から単純計算した場合、発表の１０倍の約２７０万人に上るという。
感染の実態を把握するため抗体検査が米国で大規模に実施されたのは初めて。州政府は、外出規制の緩和や企業活動の再開時期の判断材料とするため、検査数を２万～４万件まで拡充する方針。一方で専門家からは、抗体検査の信憑性（しんぴょうせい）を疑問視する声も上がっている。
抗体検査は１９日から、州内各地のスーパーなど計４０カ所で無作為に３千人を抽出して実施。全体の１３・９％が陽性で、ヒスパニック（中南米）系２２・５％▽黒人２２・１％▽アジア人１１・７％▽白人９・１％－と人種間で大きな差が出た。また、人口で単純計算した場合、陽性反応が出た人のうちの死亡率は推定約０・５％と低くなったという。
大都市のニューヨーク市では、人口の５人に１人以上となる２１・２％が陽性だった。同市と近郊の地域はいずれも１０％を超える高い数値となったが、州の他の地域は４％以下にとどまり、クオモ氏は外出制限の緩和を地域ごとに検討する可能性を示唆した。
