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－－中国やロシアがディスインフォメーション（偽情報）の組織的活動を行っている。中国外務省報道官は米軍が新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだと主張した
「新型コロナとの戦いで国際的な取り組みを強化しようとする中、偽情報が誰にとっても有益でないことは明白だ。各国との協力には誠実さ、開示性、透明性、そして情報共有する意思が必要だ。こうしたことに中国が応えるのであれば、中国と協力する可能性が高まる。虚報やデマは、世界各国が協力する緊急性と相いれない」
－－偽情報の対応で先進７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の場は有用か「重要なのは情報を公開し真実を伝えることだ。日米は国際的なリーダーシップを発揮し取り組んでいる。Ｇ７やＧ２０は共同の取り組みを話し合うのに非常に効果的な場だ。今後も中国やロシア、イランが正しくない発信をしていないか監視し続けていくべきだ」
－－中国政府が米記者を中国から追放している
「透明性や開示性が今ほど重要な時はない。記者を追い出すことは、新型コロナで緊急を要する時勢に逆行する行いだ」
－－中国の国際機関に対する影響力が懸念されている。トランプ米大統領は世界保健機関（ＷＨＯ）に関し新型コロナへの対応や透明性などを問題視し拠出金停止を決めた
「日本政府との外交協議で議題となっていて、拠出を６０～９０日間停止することを伝えている。（感染症など保健問題を統括する国連機関の）ＷＨＯは国際的な協調、準備、規制に関する助言などで非常に特別な責任がある。新型コロナの危機によってＷＨＯの管理能力の欠点が明らかになった」
「例えば、ＷＨＯは初期段階で旅行規制に反対した。米国は海外旅行がウイルスの媒介になると判断し、素早く中国からの入国を禁止した。そしてＷＨＯが現在に至るまで中国に対してウイルスに関する全面的な情報提供を求めていないことは不可解だ。（拠出停止で）トランプ大統領は何が問題かを評価する余裕が欲しかったということだ」
－－台湾はＷＨＯ加盟を求めている
「米国は、台湾が重要事項に関する国際的な議論へ貢献できるよう引き続き支持していく。台湾が役割を果たせる国際的な場を増やそうとしている。台湾が今後、新型コロナとの戦いで国際的な議論に貢献できるという意味において、ウイルスの収拾に成功してきた台湾の意見に耳を傾ける価値はある」
－－新型コロナの中、中国が海洋進出、北朝鮮がミサイル発射を続けている
「日米同盟はルールに基づくインド太平洋地域、国際秩序にとっての支柱だ。新型コロナの状況に付け入ろうとするあらゆる行動を抑える取り組みを日米で行っていきたい」
－－在日米軍駐留経費の協議方針は
「日米両政府は地域の安全保障環境がより厳しくなっていることを認識している。リスクに対処できるよう日米同盟をより強化していくべきだということも共有している。双方が適切な役割を果たす公平な合意を求めている」
米臨時代理大使インタビュー トランプ政権のＷＨＯ懸念 日本に伝達
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