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【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２４日、新型コロナウイルス関連の４８４０億ドル（約５２兆円）の追加経済対策法案に署名し、法案が成立した。これまでの対策の累計規模は３兆ドル前後に達し、財政赤字が深刻化。債務残高は膨大な戦費を費やした第二次大戦直後の悪化水準に迫る見通しとなった。
議会予算局によると、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の財政赤字が３兆７千億ドルと過去最大規模となる。公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で１０１％に。米紙によると１９４５～４６年に記録した１０４～１０６％に迫る。
同局は実質ＧＤＰが４～６月期に前期比年率換算でマイナス３９・６％まで落ち込むと想定。失業率は１４％にまで悪化する。感染拡大の収束後、経済活動が活発になると見込む７～９月期は、ＧＤＰが２３・５％増と反発するが、失業率は１６％と悪影響をひきずる。
１０～１２月期も１１・７％と高止まりし、トランプ氏は雇用低迷の中で１１月の大統領選を迎える構図だ。ただ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定が７月に発効すると発表。過去の米政権が締結した通商協定が、雇用流出を招いたと訴えてきたトランプ氏の看板政策が実現することになった。
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