補正予算案、２７日に審議入り　家賃支援で野党攻勢

　新型コロナウイルス対策として、１人当たり現金一律１０万円給付などを盛り込んだ令和２年度補正予算案の国会審議が２７日から始まる。与野党は早期成立の必要性で認識が一致しており、３０日に成立する見通しだ。ただ、野党は審議日程で与党と折り合ったものの、補正の中身については厳しく追及する構え。収入が激減した事業者への家賃支援などが論戦のポイントになりそうだ。

　「補正予算案は現場の声を全く受け止めていない。政府の尻をたたくという姿勢で役割を果たしていく」。立憲民主党の枝野幸男代表は２４日の記者会見で、補正の審議入りに際し、こう強調した。

　立民や国民民主など主要野党は大幅増額を求め、補正の組み替えを訴える方針だ。家賃の猶予に５兆円を充てるほか、中小事業者向けの「持続化給付金」を４・６兆円に倍増して要件を緩和することや、雇用調整助成金の積み増し、地方自治体への交付金増額なども求める。また、政府案で観光需要喚起のために充てられた１・７兆円は、「次の局面」の施策だとして削除を要求する。

　一方、与党は粛々と審議を進める考えだ。

　緊急事態宣言下で国民が外出自粛など不自由な生活を余儀なくされている中、政府・与党は現金給付の早期実現が必要だとの認識を共有。５月の大型連休明けに給付を開始するには４月中に補正を成立させる必要があり、野党が求めた５月半ばの衆参予算委員会の集中審議に応じたのも、日程闘争を回避し、補正の早期成立を確実にする狙いがあった。

　しかし、国会審議の注目ポイントは現金給付から家賃支援に移りつつある。家賃支援をめぐっては、政府と自民党との間に温度差があり、攻勢をかける野党とは対照的に「どこでどういう結論を出すかは少し時間がかかる」（自民党幹部）との見方が根強い。

　国民の関心が高いテーマで対応が後手に回っているとの印象が広がれば、批判が政府・与党に集中する可能性も出てくる。（大橋拓史、千葉倫之）