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【モスクワ＝小野田雄一】新型コロナウイルスの感染拡大により各地で外出制限が導入されているロシアで、政権側が監視カメラと顔認識システムを使った違反者の摘発を強化している。これに対し、仕事の減少などで収入減に直面している住民らは、インターネット上で政権に抗議する「バーチャル（仮想）デモ」を実施。政権と住民の間でハイテクを駆使した攻防が繰り広げられている。
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新型コロナ対策としてロシアは３月末、全国で自主隔離を導入。飲食店は店内営業を中止し、企業も在宅勤務に入った。感染者の過半数を占めるモスクワ市はより厳しい外出制限を発動し、違反者に罰金を科してきた。しかし感染ペースは加速しており、最近は毎日数千人単位で感染が拡大。４月２５日時点で感染者は７万４５８８人、死者は６８１人に上っている。
収束気配が見えない中、モスクワ市は１５日、自家用車やタクシー、地下鉄など乗り物での外出時に許可証の携帯を義務化。許可証の取得には、車のナンバーや外出目的、外出先などを市に届け出る必要がある。
こうした状況下で、違反者のあぶり出しに活用されているのが、防犯を名目に街角や車道に多数設置されている監視カメラだ。街角の監視カメラはモスクワだけでも１８万台あるとされる。ロシアはこのカメラ網と最新の顔認識システムを活用し、新型コロナ感染者と接触したり、感染拡大地域から帰国したりして一定期間の外出禁止を義務付けられた住民の動向を監視。違反者は摘発している。
これに加え、モスクワ市は４月２２日、車道に設置された２５００台以上のカメラで、通行する車が許可証を取得しているか自動識別するシステムをスタートさせた。イタル・タス通信によると、この日だけで２３万件の違反を確認。違反者は５千ルーブル（約７２００円）の罰金が科せられるという。
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