群馬県、宿泊施設にも休業要請　営業続けるパチンコ店は公表へ

　群馬県の山本一太知事は２７日に臨時会見し、大型連休中に来県者が増加すれば新型コロナウイルスの感染が拡大しかねないとして、県内の宿泊施設と観光施設に対し、２９日～５月６日に休業するよう要請すると発表した。一方、休業要請に応じないパチンコ店については、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法４５条に基づく店名公表に踏み切る方針も示した。

　休業要請の対象は、宿泊施設がホテル、旅館、民宿などで、観光施設がゴルフ場、スキー場、遊覧船など。休業する事業者には２０万円の「支援金」を支給する。

　県は宿泊施設などに休業を求めるよう促す政府通知を踏まえて判断。山本知事は「大型連休中の人の接触機会を減らす上でやむを得ない措置だ」と述べた。また、県立敷島公園（前橋市）など５カ所の県立都市公園を閉鎖することも明らかにした。

　一方、県は２４～２６日に休業要請に応じなかったパチンコ店３８店舗のうち３５店舗に対し口頭で改めて要請。このうち２７日も営業を続けた２５店舗には、要請に応じない場合、特措法４５条に基づき店名を公表すると文書で通知した。

　山本知事は「２８日の現地調査を経て、結果を公表する」と述べた。