外食売り上げ、底なしの様相　３月下げ幅が過去最大

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛を受け、外食産業の売り上げの落ち込みが底なしの様相を呈している。日本フードサービス協会が２７日発表した３月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比１７・３％減となり、調査開始の平成６年１月以来、過去最大の下げ幅となった。居酒屋やディナーを提供するレストランでは、歓送迎会など宴会需要の落ち込みが特に響いた。緊急事態宣言が発令された４月は３月を上回る下げ幅となる可能性が高く、休業補償などを含めた支援策は待ったなしの状況だ。（日野稚子）

　「大規模イベント自粛や一斉休校の動きが本格化し、客足がつるべ落としのように落ち込んだ」。外食産業関係者は、２月最終週の政府のイベント自粛要請から、繁華街立地の店を中心に客足減少に見舞われたと振り返る。

　３月の外食売上高の落ち込み（１７・３％減）は、東日本大震災が起きた平成２３年３月の１０・３％減を抜いた。業態別では、パブ・居酒屋４３・３％減、ディナーレストラン４０・５％減となり、お酒を提供する飲食店の落ち込みが大きかった。本来であれば歓送迎会などで書き入れ時だった。

　一方、ランチなどの比重が大きい外食の下落幅も大きかった。喫茶２４・７％減、ファミリーレストラン２１・２％減、ファストフード６・９％減、などだ。

　パブ・居酒屋業態では、３月下旬の東京都による週末の外出自粛要請を受けて臨時休業に入る店も増え、３月全体の客数で見ても、６割程度へ大幅に落ち込んだ。また、喫茶業態も商業施設店舗中心に客数が減少した。ファミレス業態は客単価は１・８％増だったが、３月後半は外出自粛要請で全体の客数は２２・６％減と大幅に減少した。

　４月はさらに厳しい。７都府県に始まり全国に拡大した緊急事態宣言発令に加え、東京都が居酒屋などに「営業時間は午後８時まで、酒類の提供は同７時まで」と要請した“東京基準”が全国に広まり、「臨時休業や時短営業が拡大し、夜の業態はほぼ休業。４月中旬までで前年同月比数％～２０％程度の売り上げにとどまっている企業もある」（同協会担当者）ためだ。

　持ち帰り客の比率がもともと多いファストフードも、店内飲食の減少の影響が出ている。ファミレス業態は、店舗立地により３割減～７割減まで減少幅に濃淡が出ているが、大幅な売り上げ減少に見舞われている状況には変わりがない。