兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏。その勝利の裏で、PR会社「merchu（メルチュ）」代表・折田楓氏が手掛けたSNSを中心とした広報戦略が大きな波紋を広げています。選挙期間中の広報活動の内容が折田氏自身のnoteで公開されたものの、後に一部内容が修正・削除されたことで、公職選挙法違反の疑惑が浮上しています。本記事では、この騒動の背景、問題点、そして今後の展開について詳しく解説します。
PR会社代表による広報活動公開とその後の修正
11月20日、折田氏は自身のnoteで兵庫県知事選における広報戦略の内容を公開しました。当初の投稿には、merchu社オフィスへの斎藤氏訪問がきっかけでSNS戦略を担うことになった経緯や、SNS運用フェーズに関する具体的な提案内容などが含まれていました。しかし、その後これらの記述は削除・修正されています。ジャーナリストの鈴木エイト氏などが当初の投稿内容を保存・公開しており、変更点が明確になっています。例えば、merchu社への広報全般委託を示唆する記述や、斎藤氏のオフィス訪問に関する記述は完全に削除されていることが確認されています。
兵庫県知事選で勝利した斎藤元彦氏
公職選挙法違反の疑惑と斎藤氏側の反論
斎藤氏側がmerchu社に有償で広報全般を依頼していた場合、公職選挙法違反に抵触する可能性があります。斎藤氏の代理人弁護士はJ-CASTニュースの取材に対し、依頼したのはポスター制作など法的に認められた範囲であり、適正な対価を支払っていると説明し、公選法違反を否定しています。しかし、折田氏の当初のnote投稿内容との矛盾が指摘されており、疑惑は払拭されていません。
弁護士・郷原信郎氏の指摘と今後の展開
弁護士の郷原信郎氏は、折田氏のnote公開と修正について言及し、公表した事実を後から否定することの難しさを指摘しています。また、もし折田氏の記述が事実と反するならば、折田氏による虚偽の情報発信であり、斎藤氏に対する名誉毀損にあたる可能性があると指摘しています。
折田楓氏
11月25日には、兵庫県議会で斎藤氏のパワハラ疑惑などを調査する「百条委員会」が開催される予定でしたが、斎藤氏は全国知事会出席を理由に欠席となりました。今後の百条委員会の動向や、関係者へのさらなる調査によって、この騒動の真相が明らかになることが期待されます。 選挙における広報戦略の透明性、そして公職選挙法の遵守の重要性が改めて問われる出来事と言えるでしょう。
まとめ
兵庫県知事選におけるSNS広報戦略を巡る騒動は、広報活動の透明性と公職選挙法の遵守という重要な問題を提起しています。今後の展開次第では、選挙活動のあり方そのものにも影響を与える可能性があります。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
