町長、職員の給与を最大１０％削減　商品券購入で経済活性化　群馬・大泉町

　群馬県大泉町は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、村山俊明町長ら三役の給与を１０％削減すると発表した。課長補佐職以上の職員４３人の給与も６～８％削減。議会の承認を経て、今年１０月から半年間にわたり実施する予定だ。

　町によると、経済状況の悪化で税収減が見込まれ、歳出削減の必要があると判断した。感染拡大を受けた自治体の首長や職員の給与削減は県内初という。

　町長や各職員の減額割合の３％相当分（総額約３４０万円）は町内店舗で使える商品券購入に充て、町内経済の活性化につなげる。