中国、全人代５月２２日に開幕　新型コロナで２カ月超遅れ

　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２９日、新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を受けて延期していた第１３期全人代第３回会議を５月２２日から北京で開くことを決めた。例年の３月５日より２カ月以上遅れての開幕となる。習近平指導部は「国内での感染流行のピークは過ぎた」と強調しており、全人代で感染封じ込めを国内外にアピールするものとみられる。

　国営新華社通信によると常務委は、新型コロナの予防・抑制の進展や、経済・社会の正常化へ向けた動きを挙げて「開催条件は既に整った」と指摘した。現時点で開催期間は示されていない。国政助言機関の人民政治協商会議（政協）も５月２１日から北京で開く。

　中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２９日の記者会見で、全人代について「正確な状況を把握していない」と断った上で「疾病の影響を受けて過去とは少し異なる部分があると思う」と述べた。例年は全人代期間中に全国から約３千人の代表が北京に集まるが、感染リスクが高まる恐れもあるため、日程短縮やビデオ会議導入、取材人数の制限などの措置をとる可能性が指摘される。

　今年は新型コロナの影響で揺らぐ経済政策が焦点となる。２０２０年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・８％減と四半期ベースで初のマイナス。全人代では例年、その年のＧＤＰ成長率の目標を公表するが、先行きが不透明なため目標設定を見送るべきとの意見もある。

　全人代は、３月５日の開幕を予定していたが、新型コロナの感染拡大により２月に延期が決まった。４月８日に感染源となった湖北省武漢市の封鎖措置を解除するなど、習近平指導部は経済・社会の正常化に向けた動きを急いでいる。ただ、感染再流行の懸念がくすぶっているほか、各国での感染拡大による世界経済の悪化への警戒も高まっている。

　全人代は、全体会議を毎年１回開催し、法律の制定・改正や国家予算の承認などを行っている。１９９８年以降は毎年３月５日に開幕してきた。中国の重要政治日程であり、感染症の流行による延期は極めて異例だった。