休業拒否に罰則規定を　全国知事会　一律延長求める方向で調整

　全国知事会は２９日、新型コロナウイルスに関する国への緊急提言を議論する対策本部会合をテレビ会議方式で開催した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業指示に応じない事業者を対象に、法改正で罰則規定を設けるなど対策強化を要望し、全都道府県を対象に５月６日まで発令されている緊急事態宣言については、一律延長を国に求める方向で調整している。

　特措法に基づき知事は休業要請に応じない事業者の店舗名の公表、指示ができるが、罰則はなく、一部のパチンコ店が店名公表後も営業を継続。石井隆一富山県知事は「罰則を伴った強い法改正が必要。（休業）補償とセットで議論する必要がある」と発言、他の知事から異論は出なかった。

　学校の休校長期化に伴う「９月入学制」については小池百合子東京都知事が「社会改革の一つで行うべきではないか」と述べるなど、導入に積極的な意見が相次ぐ一方、慎重論も目立った。知事会は国民的な議論が必要との認識のもと、国に検討を求めていくことになった。

　緊急事態宣言の一律延長には慎重意見も上がり、調整を続け、３０日以降に緊急提言を国に提出する。