政府は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、６日の期限を延長する方針を固めた。全都道府県を対象とし、５月末まで延長する案を軸に検討を進める。一方、国民１人当たり一律１０万円の現金給付などの緊急経済対策を盛り込んだ令和２年度補正予算は３０日の参院本会議で可決、成立した。
安倍晋三首相は官邸で記者団に「７日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べた。また、「過酷な医療現場、医療従事者の負担を考えると、現状は大変厳しい」と強調。延長の期間については「専門家の話を伺いたい」と述べた。
首相は３０日の参院予算委員会で、延長を判断する時期については「地方自治体や行政上の準備などもあるので（６日に）ぎりぎりということではなく、その前に決めたい」と説明。１日に政府の専門家会議で意見を聴取し、５日までに最終判断するとみられる。
西村康稔経済再生担当相は延長の判断に関し、新規感染者数と医療体制を主な目安として専門家と協議していると明らかにした。
萩生田光一文部科学相は感染拡大で休校が続く公立学校の再開に関し、１日までにガイドラインを示す方針を明らかにした。
茂木敏充外相は、治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」に関し、８０カ国近くから提供要請を受け、３０日時点で３９カ国と供与に関して調整を行ったとした。
一方、３０日の参院本会議の補正予算の採決では与党に加え、れいわ新選組を除く野党も賛成。補正予算は歳出総額２５兆６９１４億円で、売り上げが減少した中小企業向けの最大２００万円の給付金も盛り込んだ。
