[ad_1]
【エコノミスト緊急アンケート＜２＞】
産経新聞が行ったエコノミストアンケートでは、４～６月期の成長率予想が大幅なマイナスになり、新型コロナウイルスの感染拡大の日本経済に与える影響が甚大であることを改めて浮き彫りにした。外出自粛などで需要が消失し、企業業績にも悪影響が及ぶ。足元の株式市場は回復基調だが、緊急事態宣言の延長などを受け下振れ懸念もくすぶる。エコノミストの間では、追加の経済対策を求める声が強まっている。
◇
長期化にらみ「追加」対策必要
エコノミストアンケートで、政府が取りまとめた新型コロナウイルスの緊急経済対策に“合格点”を付けたのは全体の３割にすぎなかった。スピード感などに欠けるためで、７割のエコノミストが追加の経済対策が必要と答えた。緊急経済対策の事業規模は金融機関の融資など民間支出分も含めて過去最大の１１７兆１千億円に膨らんだが、早くも第２次補正予算案の編成を求める声が強まりそうだ。
２８人のエコノミストに政府の緊急経済対策について１００点満点で点数（合格点は７０点と設定）を付けてもらったところ、７０点以上の合格点を与えたのは９人だった。全体の７割にあたる１９人が不合格にあたる７０点未満で、平均点も６０・４６と合格点に届かなかった。
多くのエコノミストが経済対策に欠けていると指摘するのが、そのスピード感だ。
最も辛い３０点を付けたバークレイズ証券の山川哲史氏は「欧米主要国と比較して政策反応のタイミングが遅い」と不満をもらす。三井住友ＤＳアセットマネジメントの宅森昭吉氏も「感染症の対策を素早く決定し、実行する必要があった」と指摘する。
経済対策の中身についても「企業の支援策が不十分で、このままでは倒産、失業の急増が避けられない」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）といった懸念の声があがった。
一方、「所得、雇用、中小企業対策に重点が置かれている」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）ことや、「最終的に大規模な対策になった」（ＪＰモルガン証券の鵜飼博史氏）と過去最大の事業規模を評価する声もあった。
それでも、多くのエコノミストが追加の経済対策の必要性を指摘した。背景には緊急事態宣言が１カ月ほど延長される見通しになるなど、問題の長期化が懸念されるからだ。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明氏は追加対策について「外出自粛・休業要請が長期化する場合は、中小企業の資金繰り対策費を追加する必要がある」と強調。野村総合研究所の木内登英（たかひで）氏は「マイナス成長は１年間は続き、現金給付は何度か追加で行う必要がある」と指摘している。
[ad_2]
Source link
