テナント最大３分の２補助　与党、家賃補助で協議　

　自民、公明両党は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家賃負担の軽減を検討する与党会合を開き、政府への提言策定に向けた詰めの協議を行った。賃貸物件に入居し、売り上げが一定程度減少した中小企業などを対象とすることに加え、地方自治体が独自に行う支援策も国が財政支援する内容とする方向で、８日の合意を目指す。

　自民は７日の党会合で支援策を了承した。家賃の支払いが困難なテナント（借り主）に対し、政府系や民間金融機関が無利子無担保融資を実施。テナントは融資を家賃など固定費に使い、家賃の最大３分の２を国が後から給付金で補填（ほてん）する。業種は限定せず、上限は家賃の高い東京の相場に合わせて月額５０万円とした。

　対象は１カ月の売り上げが前年同月に比べ半減、または３カ月で３割減少した中小・小規模、個人事業者で、原則、年内に半年分を給付する。これで９割以上の事業者をカバーできる見通しという。

　一方、公明は不動産オーナーやテナントを独自の取り組みで支援する地方自治体に対し、国が補助金などを支給する案を示してきた。与党案として双方の主張を組み合わせた形とする方向だ。