東京都は８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査数のうち陽性者の割合を示す「陽性率」の公表を始めた。ピークは４月１１、１４日の３１・６％で以降は減少が続き、今月７日は７・５％だった。
都担当者は「感染者の数と陽性率を合わせてみることで、より正確に発生動向をとらえられる。感染者と陽性率がともに下がってくれば真の減少といえる」と指摘し、「７・５％は、まだ高い水準」としている。
病院などの集団感染で数値が大きく変動することや、曜日による検査件数のばらつきがあることなどを踏まえ、平準化するために検査実施人数と陽性だった人数を７日間で平均した上で算出。今月７日の陽性率の場合、１日から７日の数値に基づいて算出した。
都はこれまで医療機関での保険適用検査の把握に時間がかかるなどとして、陽性率は算出していなかったが、協力態勢が整ったとして公表を始めた。７日以降は保険適用検査分の検査人数、陽性者数が含まれる。
都は今後、土日を除き、陽性率を毎日公表することを目指すとしている。
大阪府は既に陽性率の公表を始めている。府は事業者への休業要請を段階的に解除するための独自基準「大阪モデル」の３つの基準の一つにし、「７％未満」と設定している。
