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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に苦しむ企業や個人への新たな支援策が固まり、一部は本格的に給付が始まった。政府・与党は早期のとりまとめを急ぐが、ゴールデンウイーク明けには東京など大都市を中心に外出する人が再び増えるなど、肝心の収束に向けた取り組みには懸念材料も出ている。
■家賃支援、首相「スピード感が大切」
自民、公明両党は８日、家賃の支払いが困難となった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。首相は「スピード感が大切だ。いただいた案をもとに全力で取り組んでいきたい」と応じた。政府・与党は家賃支援を盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の編成に着手する方針だ。
提言は、一定程度売り上げが減った事業者に対し、上限を設けた上で家賃の３分の２を「特別家賃支援給付金」として支給することが柱。半年分で最大３００万円給付される。業種は絞らず、１カ月の売り上げが前年同期比で５０％以上、または３カ月で３０％以上減った事業者を対象とする。
テナント（借り主）に、まず政府系金融機関などが無利子・無担保で融資し、国が後から半年間の家賃の３分の２を給付する。給付の上限は中小・小規模事業者が月額５０万円、個人事業主が同２５万円。年内の半年分を給付する。
原則、融資と給付の組み合わせだが、給付のみも受けられる。６月からの給付開始を目指す。
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